インフルエンザにいったんかかると、完治してもなかなか学校や会社から出席や出勤を許可されないことがあります。
理由は、完治したことが確認、判断するために証明書がないとできない・・・というもの。
ところが、病院でも治癒証明書は出せない、といったところが結構多いです。
いったい、インフルエンザの完治後の出席・出勤可能という判断するための基準は、どうなっているのでしょうか。

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インフルエンザに完治後の確認・判断方法（会社・学校・保育園）

インフルエンザにかかると、一定期間、出席停止だったり、出勤停止、登園停止などの措置がとられることがあります。
何故かというと、罹患中の人が健常な人と接することで感染が拡大するかもしれないからです。
しかし、完治後は再び出席・出勤するといっても、「完治」という状態をどのように確認するのか、その判断方法は学校や会社によって様々です。
いったい、どのような基準となっているのでしょうか。

過去最多の死者を出したスペイン風邪はインフルエンザだった

史上最多の死者（5000万人以上）を出したと言われる、1918年～1919年に流行したスペイン風邪ですが、風邪という名前がついてはいますがインフルエンザのパンデミックでした。
現在ではワクチンが開発されているため、死亡する例は以前より少ないと言えますが、インフルエンザとはそれほどに怖い病気だと言うことです。
そういう認識って、どれくらいの人が持っているのでしょうか。
少なくとも、私の周りにはインフルエンザにかかっても死亡するなんて夢にも思っていない人が多いですし、私自身も感覚的にはそうです。
しかしながら、現在の日本においても、インフルエンザの患者のうち1万人程度の人が毎年亡くなっていると推定されています。

日本におけるインフルエンザの年間患者数

日本では例年何人くらいがインフルエンザに罹患しているのでしょうか。
インフルエンザの年間患者数は、推定で1000万人にもなると言われています。
全員が全員医療機関を受診しているわけではなく、また、受診していても正しく集計出来ていないからでしょう。

ただ、1000万人となると、13人に1人近くが罹患していることになりますよね。
感覚的には、自分の周囲がそれほど多くインフルエンザに罹患している気はしません。
実は、インフルエンザは保育園・幼稚園、小学生くらいまでの罹患率が圧倒的に高く、逆に高校生以上の大人になるとあまりかからなくなるのです。
これは、子供は免疫能力が未発達であることと、集団生活をしているわりにマスクなどの対策が甘いことが原因のようです。

学校保健安全法によるインフルエンザ完治までの出席停止

このため、学校においてはインフルエンザが蔓延しないように、校長に法律に定める基準に従って出席停止させる権限を与えています。
そのインフルエンザの出席停止の基準は

というものです。

インフルエンザ出席停止にかかる発症と解熱と定義

インフルエンザの代表的な症状の一つは高熱ですので、この熱に注目して決めている、といったところが多いようです。
この基準だけだと「発症や解熱の定義がなんなのか」ということがしばしば疑問になるようですが、

という取り扱いが一般的なようですね。

インフルエンザ出席停止にかかる発症と解熱の起算日

では、「発症後5日」とか「解熱後2日」というのの、1日目の起算日はいつになるのでしょうか。
これも法律の中には明記されていないようで、各学校の取り扱いによるようです。
そもそも、校長の裁量の範囲ですから、起算日も学校によって異なるのかもしれませんが、私が調べたところは概ね「発症した日」「解熱した日」を含まない、ということです。

つまり、例えば12月1日に37.5℃以上になったとして、「発症後5日経過した日」は12月7日となります。
また、12月5日に37.5℃未満になったとしたら「解熱後2日経過した日」は12月8日となります。
「発症後5日」かつ「解熱後2日」なので、この場合の出席可能な日は12月8日となるわけです。

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学校以外の企業や会社の出勤停止基準

学校では、学校保健安全法によってインフルエンザの出席停止期間が決まっていることがわかりましたが、それ以外の企業や会社などはどうでしょうか。
これは、法律によって決まっているわけではありません。
会社の就業規則、公務員なら服務規程などの内規によって定められているケースがほとんどのようです。

法律ではないとはいえ、就業規則で決まっている以上は、会社員はこれに服する義務があります。
では、会社によってはとんでもない基準もあったりするのか、といえば、普通はそんなことはありません。
ほとんどのところは、上述した学校保健安全法の基準を当てはめているようです。

ただし、学校保健安全法のインフルエンザの出席停止期間の基準は、2012年に改正されています。
従前は「解熱後2日経過するまで」だけだったのに対し、「発症後5日を経過し、かつ、」というところが加えられたのですね。

勤めている会社や企業によっては、この改正に合わせて就業規則を変更していないところもあるかもしれません。
もちろん法律ではありませんから、どのような基準にするかは自由ではありますが、社会人の皆さんは確認しておいた方がいいかもしれません。
単に企業側の改正忘れ・・・かもしれませんが、現行の改正にそぐわない休み方をした、と解釈されかねませんからね。

インフルエンザ完治後の治癒証明書は必要？

最後に、医師が発行する証明書の提出が求められたときの話をしておきましょう。
学校や会社では、学校保健安全法に定めるような基準に従って、出席や出勤を停止することができます。
その基準は上述したとおりですが、状況によっては医師が署名する「治癒証明書」の提出が求められる場合があるようです。

これは国などによって決められた取り扱いではなく、このこと自体が慣例として残っているために要求されるといった背景もあるようです。
「診断書」であれば、3000円～5000円程度の手数料で交付してくれますが、「治癒証明書に署名捺印することはできない」というスタンスの医療機関は少なくありません。
というのも、「治癒」とは一般的に完全に治ること、という意味がありますが、例えば解熱後2日経過すれば周囲に対して感染能力はないであろうことは予測できても、患者の体内からインフルエンザウイルスが撲滅された状態であるなんてことは証明しようがないことだからです。
「インフルエンザが発症している」は検査すればすぐ分かりますが、その逆は証明が大変困難です。
このため、体温の変化を医師に伝えることで治癒証明書を作ってくれるところもあるようですが、それならば学校や会社側がその体温変化を見て基準に当てはめ、出席・出勤を許可すれば良い、ということになってしまいますよね。

インフルエンザの治癒証明書の提出には意義がない

この慣例上「治癒証明書」を求める動きは問題視されており、学校の担任先生や会社の上司レベルでは「決まっていることだし・・・」と言わざるを得ないところなのでしょうが、保護者や「医療機関が発行してくれないのにどうやればいいの？」となり、医師としては「治癒したことなんて証明しようがない」という、三者三様のジレンマに陥っているようです。

この問題に対し厚生労働省は「インフルエンザの治癒証明書を取得させることは望ましくない」というスタンスを取っています。
その理由としては

といったものです。

もしも現在でもそのように「治癒証明書」を求める学校や会社があれば、「国の考え方も今はこうですよ。法律も変わりましたし。」といって説得してみてはどうでしょうか。
また、担任の先生や会社の上司も就業規則との間で板挟み状態にあることが考えられますが、このような科学的根拠も法的根拠も乏しい慣例に従って不当に出席停止にした、あるいは出勤停止にしたとなると、下手をすれば訴訟になりかねない問題となるかもしれません。
「昔からそうだし・・・」という考え方大変危険であるということを組織に認識してもらい、組織自体を変えることが必要かもしれませんよ。

いかがでしたでしょうか。
インフルエンザに罹患し、完治後にそれを確認し判断するための基準や基準外の証明書に対してどのように対応すべきか、しっかりと根拠をもって対応しましょう。

以上「インフルエンザの完治後の確認・判断するため証明書は必要？」でお送りしました。
最後まで読んでいただいてありがとうございました。

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